ジョブ型雇用とは、ジョブディスクリプションとも呼ばれる「職務記述書」に基づいて人材を採用する方法のことです。

職務記述書では、具体的な業務の詳細や担当すべき職務内容、目的、責任の範囲、業務において求められるスキル経験などが細かく定められています。

そのため、ジョブ型雇用で採用された社員は職務記述書に記載されている形で業務に取り組んでいくことになります。

また、日本の企業で取り入れていることが多いメンバーシップ型雇用の場合は転勤や異動を伴うことがありますが、ジョブ型雇用では基本的にありません。

給与は役職や勤続年数ではなく、業務の成果によって決まるのが特徴です。

近年、ジョブ型雇用が注目されている大きな理由として挙げられるのが、新型コロナウイルスの影響により、テレワークを取り入れる企業が増えているということです。

日本の多くの企業では労働時間に応じて給与を支払いますが、テレワークなどの働き方では社員が働いている正確な時間がわかりにくくなります。

時間単位で評価するのが難しい状況であるため、勤務した時間ではなく業務の成果に応じて給与を支払うジョブ型雇用の方が適している状況です。

また、ジョブ型雇用ではあらかじめ職務記述書を作成することから仕事内容が明確ですし、評価の基準もはっきりしています。

そのため、テレワークとの相性が良い働き方であるというのもジョブ型雇用が注目されている大きな理由です。

ジョブ型雇用には、メリットとデメリットの両方があります。それぞれについて解説しましょう。

大きなメリットとして挙げられるのが、ジョブ型雇用で採用するのは基本的に専門的な知識やスキルがある方なので、即戦力の人材を採用できる点です。

必要な業務に適した人材を採用するため、メンバーシップ型雇用と異なり一から育成する必要がないのは大きなメリットといえるでしょう。

育成のためのコストや時間も抑えられます。

また、働く側も自分のスキルを活かして働けることや、異動・転勤などがないといったメリットがあります。

具体的な職務内容が定義されているため、働き始めてから「思っていた仕事とは異なった」と感じることもありません。

このことからミスマッチを防ぐ効果も期待できます。

企業にとってのデメリットとして、ジョブ型雇用で採用した人材に対し、基本的に職務記述書で契約していない業務を依頼することはできません。

そのため、その時々の都合に応じて対応してもらうことが難しいのがデメリットです。

また、メンバーシップ型雇用の場合は会社都合で配置替えをすることも可能となっていますが、ジョブ型雇用ではこれができません。

専門的な知識や技術が必要になることをジョブ型雇用で採用した人に任せてしまうと、その仕事が属人化しやすいのもデメリットだといえます。

ジョブ型雇用は日本の多くの企業で取り入れているメンバーシップ型雇用とは異なる形での雇用方法です。

依頼できる仕事の範囲や報酬の決まり方、教育方法などもメンバーシップ型雇用とは異なります。

自社に合っている雇用方法なのかよく検討したうえで導入について考えてみると良いでしょう。